ECCJ Home | TOP | 工場・ビルにおける節電 | 家庭における節電 2014/6/10

今夏の節電対策について

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  2014



2014年度夏季の節電について、国は下記のように協力を呼びかけています。


2014年度夏季の節電へのご協力のお願い


 2014年度夏季の電力需給は、中部及び西日本全体の予備率は電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を下回る見込みであり、電力需給は非常に厳しい見通しです。
 東日本から電力融通を行うことにより、中部及び西日本においても電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見込みとなりますが、2014年度夏季は2013年度夏季よりも非常に厳しい需給状況であることを踏まえ、政府としては、国民の皆様に一般的な節電の協力を要請するとともに、特段の対策を講じ、引き続き供給力の確保に最大限の努力をして参ります。
 国民の皆様におかれては、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、できる限りの節電をお願いいたします。


 節電をお願いしたい期間・時間・節電目標 

・ 2014年度夏季の節電要請期間等

7月1日(火)から9月30日(火)までの平日(8月13日(水)〜15日(金)を除く) 9:00-20:00
無理のない範囲で、できる限りの節電(数値目標は設けない) ※

※ 需給見通しで見込んでいる各電力管内の定着節電見込みを目安としてください。
 

(参考) 2014年度夏季の定着節電見込み   

  • 2014年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010年度最大電力比)として以下の数値を見込んでいます。 これらは節電を行うに当たっての目安となります。

     東北 東京 中部 関西 北陸 中国 四国 九州
    2014年度夏季定着節電
    見込み(2010年度比)
    -4.3% -11.7% -4.1% -8.5% -4.4% -3.6% -5.2% -9.2%

    ・ 被災された地域の需要家の皆様へ 特に無理のない範囲でのご協力をお願い致します。


  厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備え
  更に、厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備えとして、以下のような対策を講ずるとしています。
(1) 中部及び西日本では、周波数変換装置(FC)を通じた電力融通を行わなければ、電力の安定供給に最低限必要となる予備率3%を下回る厳しい需給状況であることを踏まえ、全国共通の節電協力要請に加え、 中部及び西日本電力管内を中心に、以下の対策を行う。
  1. 中部及び西日本の電力各社に対し、需給調整契約などで予備力を積み増すことを要請する。特に電力需給が厳しい関西電力及び九州電力に対しては、FCを通じた電力融通に頼らずとも予備率3%以上を確保できるよう、合計で24万kW以上の予備力を6月末までに積み増すことを要請する。
  2. 火力発電所の計画外停止を最大限回避するため、電力会社に対して、6月末までに全国で「火力発電所の総点検」を行い、その結果を政府に報告するよう要請する。
  3. 自家発電設備の活用を図るため、中部及び西日本において設備の増強等を行う事業者に対して補助を行う。
  4. 中部及び西日本を中心として、大規模な「節電・省エネキャンペーン」を行い、具体的で分かりやすい節電メニューの周知、ディマンドリスポンスなどの取組促進、節電・省エネ診断事業の集中実施等を行う。
(2) 政府は、猛暑による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、数値目標付きの節電協力要請を含む、更なる追加的な需給対策を検討する。

 

 節電に取組むための基本的な考え方は下記の4点に集約できます。
  1. 従来から取組まれている無駄の排除や効率的な運転など、省エネの基本ともいえる"カット"の推進
  2. 節電要請の出ている時間帯を意識したピーク需要の回避ともいえる"シフト"の実施
  3. 電気以外のエネルギーへの変換や高効率機器やプロセスへの転換である"チェンジ"の検討、実施
  4. ピーク電力抑制のため、デマンド監視装置等を利用して、事業所全体と各設備がいつどれだけの電力を使用しているか、電力使用状況の"見える化"が効果的。
 

・ 省エネセンターでは、事業者自らどんな対策を行えばどの程度の節電が可能かを簡易に算出できる節電対策シミュレータを開発し、HPで無料公開しています。このシミュレータはビルの用途により、・オフィスビル ・卸小売店 ・食品スーパ ・医療機関 ・ホテル旅館 ・学校 の6種類用意されていますので是非ご活用ください。

= 夏の工場・ビルにおける節電対策 =

= 夏の家庭における具体的節電対策 =


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