4. 気候変動枠組条約の概要とＣＯＰ
(1) 条約の経緯及び概要
1972年6月に採択された国際連合人間環境会議の宣言において、各国が他国のみならずあらゆる環境に対する損害の責任を負うことを規定したことを契機に、環境保護に対する認識は徐々に高まりを見せてきた。近年においては、温室効果ガスの排出による気候変動問題を始めとする地球規模の環境問題が大きな関心を集めており、気候変動問題は、このような状況の中で1992年に開催されたリオの地球サミットにおいて採択された。
条約においては、1)締約国の共通だが差異のある責任、2)開発途上締約国等の国別事情の勘案、3)速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、主に先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられている。
(2) 第1回締約国会議（ＣＯＰｌ）の結果について
1. 開催場所及び日時
・日時
平成7年3月28日（火）〜4月7日（金）
（最後の3日間は閣僚級会合）
・場所
ドイツ（ベルリン国際会議場）
2. 会合の成果
1) 2000年以降の温室効果ガス抑制対策のあり方
気候変動枠組条約は2000年以降の具体的な措置について明示的に定めておらず、このた第1回締約国会議以降できるだけ早く以下の項目について検討を開始し、第3回締約国会議（1997年）までに検討を終えることを定めた「ベルリン・マンデート」を採択。
（マンデートのポイント）
・温暖化防止のための政策措置
・例えば、2005年、2010年、2020年などの長期も含む時間的枠組みで、数量化された温室効果ガスの排出規制及び削減に係る目標（Ｏbjectives）を定めること。
・温暖化問題への対処のための、出発点、経済構造、資源基盤の違いに配慮し、各国が持続可能な経済成長を必要とすることを確認し、気候変動の緩和のための公平かつ適当な貢献を行うこと
（以上、先進国の義務に関すること)
・途上国に対し、I先進国と同様の義務は新たに求めないこと、II現行条約の約束の実施をより一層向上すること
2) 共同実施の基準
他国と共同で温室効果ガス排出抑制対策を行う「共同実施活動」については、試験的実施（パイロットフェーズ）をボランタリーベースで発展途上国と共同で行うことについて合意。
主な点は、次のとおり。
I 試験的実施の間は排出削減量の配分(クレジッティング)は行わないこと
II 今後、毎締約国会議において本件の進捗についての評価を行うこと
III 今世紀末において、試験的実施につき、総合的に評価を行い、結論を出すこと
3) 気候変動技術イニシアティブ（ＣＴＩ）
ＯＥＣＤ／ＩＥＡ24カ国は、気候変動問題に対応するための技術開発、移転・普及プロジェクトである「気候変動技術イニシアティブ（Climate
Technology Initiative）」に着手することを共同提案として閣僚会議で表明。ＣＴＩは我が国が1990年に国際的に提案してきた「地球再生計画」を発端とし、ＯＥＣＤ／ＩＥＡで行われた「環境エネルギー技術国際協力スコーピングスタディ」をベースとしたもの。
4) 事務局の場所
ボン（独）に決定
5) 締約国会議の誘致について
我が国は代表演説の中で第3回以降のできるだけ早い時期の締約国会議を我が国に誘致することを検討する用意がある旨発言。
各国の第1回通報の概要