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平成9年度省エネルギー優秀事例全国大会 | ||
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資源エネルギー庁長官賞 鉄鋼 | ||
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厚板工場熱設備の |
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新日本製鐵 (株) 名古屋製鐵所
エネルギー年間使用量(8年度実績) 2.改善の施策と事例2−1連続熱処理炉ラジアントチューブ破れ検知
RTの破れは、酸化と熱負荷変形で起こるが、破れが発生すると熱焼排ガス中のO2が炉内に侵入し、ロールに酸化スケールを発生ロール上に鋼板にアバタ疵を付けることである。対応策は、アバタ疵が出る前にRTの小さな破れを発見するこであるが、350本 のバーナの内1本を特定しない限り生産障害となる。(図―6) (1) 検知方法 炉内に侵入した排ガス検知にはO2分析法を採用することにした。 方法として、炉外からRT1本毎診断するには、労力と時間を要するため、長尺に送り込む方式で検知を実施した。この方式は、100mのSUSパイプの先端を鋼板に固定し、炉内へ送り込みながら雰囲気ガスを吸引分析するものであるが、圧損による応答遅れや作業性に難がある。またこの方法は、破れたRTの前後3本程度に絞り込むことができるが、破れたRT1本の特定が困難であるため、センサーを炉内に入れる検知方式に改善することにした。
炉内に漏れた排ガスO2を、瞬時に計測検知するため、製鋼工場で使用している溶鋼溶存酸素計を改良し、高温還元雰囲気内の微量O2を検知する方式を試みた。電気炉でオフラインテストを実施し精度の検証を行った。その結果、微量O2に反応はするが出力値 が小さいことから、ジルコニア出力線を改善して増幅させることで、900℃下での微量O2 500ppmの検出を成功させた。
長さ5mのRTの内、破れ位置がどこであるのかを把握するため、過去の大修繕で交換したRTの調査を実施した。その結果RTの破れはバーナー側から1mの位置で、最も熱負荷の高い部分に集中していることが分かった。(図―9)
出力コードを用いた破れ検知法は、ラインを一時休止させて信号線を炉内に送り込むという欠点がある。そこで、操業中の破れ検知を可能とする、コードレス検知技術に取り組むことにした。収録計を炉内へ入れる方法として、水冷ボックスを考えたが、炉温90 0℃・90分の条件で、収録計の温度40℃以下を満足させるためには大型となり実用的ではない。 そこで、氷の融解熱を利用した冷却ボックスのコンパクト化を考えた。その結果、鋼板上に収録計を内蔵した冷却ボックスを搭載し、破れを検知する方式でコードレス化に成功した。これにより、RTリーグ診断時の休止ロスを改善することができた。
RTの破れを検知することができたので、消火バーナが少なくなり適正な空気比燃焼 が可能となった。350本の燃焼調整を実施することで、O2バラツキを安定化させ燃 料原単位の低減を図った。(図―12)
2−2 バッチ加熱炉燃焼空気リーク対策
レキュの補修で、予熱空気のリークが皆無となり予熱空気温度が110℃も上昇しほぼ設計仕様まで回復することができ、燃料原単位を3%向上することができた。
この設備には、燃焼空気用ブロワーが1台ずつ設置されていたが、レキュリークの大幅減少に伴い、1台共用運転の可能性について検討した。 ブロワー供給能力を診断した結果、1号ブロワー1台で最大燃焼負荷時に必要な燃焼空気量を満足していることが分かり、バイパス配管を設置して省電力を図った。
(1) 伝熱管の状況 レキュの構造は、図―16のように煙道吊下げ式チャンネル型であり、44mmΦの伝熱管が1360本設置されている。 管内部を燃焼空気が流れ、外部は排ガスとの接触面となっているが、伝熱管の表面は高温側はダストの付着、低温側は酸露点による腐食が進行している。また、伝熱管付根部分は熱歪みによる亀裂で送風量の焼く10%がリークしていた。(図―16)
レキュ本体のリーク部分は、溶接と耐熱シール材にて補修を実施したが、その結果、改善前と比較してリークは大幅に減少させることができた。従来、燃焼空気供給不足のため大型ブロワーに加え小型ブロワーを稼働し、操業していたが、本来機能の大型ブロワー1台運転に復帰させ省電力を図った。
(1) 多点式温度監視システムの導入 連続熱処理炉と同時に、バッチ炉のバーナ燃焼調整を実施した。燃焼ガスの圧力測定孔がなく、またフル生産下での炉開放は、昇温時の燃料増加と生産能力を落とすことから、操業中に炉内状況が把握できる監視カメラにより診断することにした。 炉奥壁に設置した監視カメラにより、炉内フレームをモニターしながら各バーナの燃焼ガス量を調整した。このカメラは放射温度計が内蔵されており、鋼板表面温度を実測しながら調整し、成品が管理温度から外れないようにした。特に1号炉は老朽化が著しい炉であるため、省エネ・品質管理両面から常時監視が必要と判断し本システムの設備化を図った。(図―19)
3. 対策後の効果
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