現在、「省エネ・節電」の重要性が一段と高まっています。
　東日本大震災後、厳しい電力供給事情への対応が喫緊の課題となり、省エネ・節電を「国民的な運動」として強力に展開し定着していくことが不可欠となっています。また、我が国の長期的なエネルギー需給構造の観点から、供給サイドの原子力、化石エネルギー、再生エネルギー等の位置付けの見直しと併せ、需要サイドの切り札である省エネの強化が求められています。さらには、地球規模の課題でありながら、国際的な調整に困難が伴う気候変動問題への対応においても、CO2 の削減と経済成長の両立を可能とする省エネへの期待がますます高くなっています。
　このような中、30 年以上に亘り省エネ推進に携わってきた当センターといたしましては、その担うべき役割の重要性を改めて認識するとともに、これまで蓄積してきた経験を活かし、我が国内外の省エネ・節電推進のため一層尽力してまいりたいと決意を新たにしています。
　具体的には、当面必要となる省エネ・節電を推進するため、産業、ビル、家庭、地域等それぞれの分野のニーズに応じた省エネ・節電の技術・手法をきめ細かく、かつわかりやすく情報発信してまいります。
　また、中・長期的な視点からは、新エネルギーや蓄電、スマート・テクノロジー等の新たな技術にも対応した省エネ技術・手法の開発・普及とともに、これら技術等を使いこなし、実践していく人材の育成を積極的に行ってまいります。
　さらに国際的な観点から、平成20 年に官民一体で設立された「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の活動と連携しつつ、世界最高水準にある我が国省エネ技術等の移転・普及を通じて温室効果ガス削減等の国際貢献を図ると同時に、我が国省エネ関連ビジネスの国際展開を支援してまいります。
　当センターが以上のような活動を行うに当たっては、エネルギーをはじめとする広い分野の多くの方々との連携が不可欠です。引き続き皆様のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2012年 7月

一般財団法人省エネルギーセンター　会長　南　直哉