今「省エネルギー」に大きな期待が集まっています。地球規模の資源制約、気候変動問題への対応としてはもちろん、成長が期待される産業分野としても注目されています。
　しかし、その実践となるとこれまで以上の工夫が求められます。例えば省エネの進んだ産業部門においては、国や地方自治体による新たなCO2削減策等の動向を踏まえながら、現場に即した対応を今一段進める必要があります。また中小規模の事業所における対策強化が不可欠です。
　他方、省エネが相対的に進んでいないビル等業務部門や家庭部門においては、省エネの「見える化」や最新の省エネ機器の導入を進めつつ、日頃から実践できる効果的省エネ手法をより明確化・徹底していく必要があります。
　このようなニーズを踏まえ、当センターは、省エネ推進の中核機関として30年以上蓄積してきたノウハウを活かしながら、「省エネ診断」、「省エネ人材の育成」、「地域の省エネ実践活動支援」さらには「省エネ法等政策情報の提供」など様々な事業を通じて皆様の活動を支援してまいります。
　一方、最近の国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、中国が米国を上回る世界最大のエネルギー消費国となるなど発展途上国を中心にエネルギー環境に係る国際動向が大きく変化しており、「省エネ先進国」としての我が国の貢献がますます求められるようになっています。
　このような中で当センターは、アジアの発展途上国や資源国等との間における専門家派遣、研修生の受け入れ等を通じ、人材育成、政策立案等の国際協力を効果的に実施します。また、官民一体で設立された「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」による我が国の優れた省エネ技術の普及活動へ全面的な協力を行ってまいります。
　以上のような省エネ推進の活動が最大限の効果をあげるためには、広い分野における多くの方々との連携が不可欠です。引き続き皆様のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。　

2010年 8月

財団法人省エネルギーセンター　会長　　南　直哉