ECCJ Home | プレスリリース | 本文 | 背景説明 | センター概要 2006年5月12日

添付資料

  1. 調査方法と回収率

    本調査は、これまで省エネルギー・省資源対策推進会議が発表する「夏と冬の省エネルギー対策」を受けて、毎年国民の省エネルギーに対する認識、実施状況を把握するためにアンケート調査を行ってきたものです。今回のアンケート調査は、調査票を郵送、インターネットによって発送・回収して行ったもので、1月中旬に発送し、2月下旬に回収しました。回答数は以下の通りです。

    ・家庭部門:2,018件(23.4%)   ・産業部門:2,087件(59.6%)   ・業務用ビル部門:966件(38.6%)

    ( )内回収率

     
  2. アンケート項目の内容

    アンケート項目は、下表のようになっています。また、対前年やここ1年以内に省エネ対策を実施し始めたかどうかも把握できるようにしています。
    区分 設問内容 設問数

    家庭

    省エネ意識・認知度、冷暖房設定温度、照明、代表的省エネ行動、自動車、等に関する省エネ対策など

    29

    産業

    省エネルギー全般、冷暖房設定温度、空調機器全般、照明、自動車、等に関する省エネ対策状況など

    26

    業務用ビル

    省エネルギー全般、冷暖房設定温度、空調機器全般、照明、等に関する省エネ対策状況など

    24


     
  3. 調査結果

    3-1 家庭分野

    ・家庭部門でのこの1年間のエネルギー消費削減量は約149万kL

    アンケート結果から新たに省エネ対策を講じたことによる省エネ量を試算した結果、原油換算にして世帯当たり年間で約31.8Lの省エネが図れています。この内訳は表1の通りです。試算はアンケートの有効回答数のうち各対策項目について新たに実施した数及び実施をやめた数から、実施比率の変化量を求め、当該対策項目の省エネルギー量を掛けて求めたものです。
    昨年より向上した省エネ行動は主に、自動車の省エネ対策と「冷暖房の温度設定」の2つで、猛暑、厳寒を経験した1年であったことを鑑みると、暖房設定温度20℃以下の行動が向上している結果から分かるように、省エネ意識は向上しているといえます。
    全国4,700万世帯(平成12年度国勢調査より)で考慮すると省エネ量は149万kLとなります。これは、大阪市の全家庭(115万世帯)が1年間に消費するエネルギー量に相当します。但し、試算は全国世帯全てがアンケート回答者と同様の性向を持つと仮定した推定であり、アンケートに現れない無関心者がどの程度含まれているか明確にできないので、実際よりも過大な数値になっていると考えられます。


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<実施率の向上している省エネ行動>

◆不用なアイドリングをしない、急発進・急加速をしない



図1 自動車の省エネ対策の実行状況

◆暖房設定温度20℃以下

昨年に比べて推奨設定温度の「20℃以下」が大幅に増加している。 この冬、全国的な寒波に見舞われた状況を考慮すると省エネ意識は高まっていると思われるが、一方ではこの冬の石油価格の高騰(図3参照)による節約意識が低い温度の設定に反映されたとも考えられる。


図2 暖房設定温度




図3 この1年の灯油の店頭価格推移(資料:石油情報センター)

3-2 産業部門

産業部門では、全般的に微増か横這いで高い省エネ意識の継続と実行の定着が見られました。

◆省エネルギーに関する研修(行事)の実施


図4 省エネに関する研修の実施の経年変化

◆冷房設定温度28℃以上


図5 冷房設定温度

3-3 業務用ビル部門

業務用ビル部門では、全体として省エネ意識や省エネ行動の向上が顕著に見られました。

◆省エネ診断の実施


図6 省エネ診断の実施

◆冷房設定温度28℃以上


図7 冷房設定温度

◆暖房設定温度20℃以下



図8 暖房設定温度

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