ECCJ Home | プレスリリース | 本文 | 背景説明 | センター概要 2006年4月26日

家庭の待機時消費電力量は「7.3%」

財団法人省エネルギーセンターは、経済産業省資源エネルギー庁の委託により家庭における待機時消費電力の状況を調査し、「平成17年度待機時消費電力調査報告書」にまとめました。
(HPアドレス:http://www.eccj.or.jp/standby/index.html)
  1. 家庭の待機時消費電力量は全消費電力量の7.3%

    家庭の機器保有状況、待機時間、待機時消費電力に関する調査より、一世帯あたりの年間待機時消費電力量は308kWhであり、年間総消費電力量4,209kWhに対して7.3%と推計されました。
     
  2. 平成14年度から30%削減

    年間待機時消費電力量は平成14年度調査と比較して30%減少し、その割合も9.7%から7.3%になりました。主な削減要因は以下の通りです。
    • 待機時消費電力が大きい機器の保有率が減少した。
    • 利用者の省エネ行動により待機時消費電力発生時間が減少した。
    • 待機時消費電力の少ない機器が普及した。
image図 待機時消費電力量の経年変化
  1. より一層の削減のために
    −情報提供と消費電力低減が待機時消費電力量の削減に有効−

      省エネ意識が高いと考えられる世帯の機器の利用方法を実行すると、さらに10%程度の削減効果が期待されることが分かりました。また、今後、待機時消費電力の少ない機器への買い替えが進むことにより、35%の削減が見込まれます。
      メーカーの待機時消費電力削減への積極的な取り組みが今後も継続され、この取り組みを利用者の省エネ意識と結びつけていくことが重要です。主電源の入切による消費電力の削減効果や、省エネ機能の利用方法とその効果などを製品情報等に併せて消費者に分かりやすく伝え、機器の選択や利用時において常に意識されるような取り組みが有効と考えられます。
     

 問合先:    
 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9
    財団法人 省エネルギーセンター
    調査第一部 大國
    TEL:03-5543-3017  FAX:03-5543-3021



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