平成18年4月施行
改正省エネ法
荷主対応 マニュアル 第3版
全ての荷主企業が省エネ対策を講じることが必要になります
【第一章】
省エネ法上の荷主とは？
【第二章】
特定荷主は何をしなければならないのでしょうか？
【第三章】
特定荷主になったら正しく報告しましょう
参考資料
◆本パンフレットのダウンロード
（PDF 8.16MB）
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平成18年4月施行
改正省エネ法
荷主対応 マニュアル 第3版
全ての荷主企業が省エネ対策を講じることが必要になります
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【第一章】 省エネ法上の荷主とは？ 【第二章】 特定荷主は何をしなければならないのでしょうか？ 【第三章】 特定荷主になったら正しく報告しましょう 参考資料 ◆本パンフレットのダウンロード （PDF 8.16MB） |
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☆はじめに☆ 平成18年4月から改正省エネ法が施行されました。今回の改正では、新たに全ての荷主企業・貨物輸送事業者にも省エネ対策に取り組んでいただくことになりました。今後、荷主企業として、法律上していただかなくてはいけないことを本誌にて紹介しますので、省エネ対策を取り組む際の参考にしてください。 また、年度間3,000万［トンキロ］以上の貨物を委託あるいは自家輸送等している企業については特定荷主として指定を受けることとなります。特定荷主となった場合は、定期報告書・計画書の提出義務が発生します。本誌をその作成の参考として活用ください。 |
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お問い合わせ先一覧 |
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| わからないことがありましたら、資源エネルギー庁省エネルギー対策課または最寄りの経済産業局までお問い合わせください。 | ||||||||||||||||||||
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参考情報 |
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◆平成17年度省エネ法改正の概要 http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/save02.htm ◆定期報告書等の各種様式 http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/yousiki.htm ◆グリーン物流パートナーシップ会議 （ロジスティクス分野におけるCO2 排出量算定方法共同ガイドラインも掲載されています。） http://www.greenpartnership.jp/index.html ◆省エネ法（運輸分野） ＜国土交通省 総合政策局＞ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html ◆温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について ＜経済産業省・環境省＞ http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html ◆荷主の省エネ ＜財団法人 省エネルギーセンター＞ http://www.eccj.or.jp/sub_08.html |
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