省エネ法のお問い合わせは、問い合わせ先一覧をご確認のうえ、各連絡先までお願いいたします。 なお、「工場等に係る措置」、「荷主に係る措置」、「輸送に係る措置」、「住宅・建築物に係る措置」などの措置毎に異なりますので、ご注意ください。
なお、平成28年3月30日、「工場等判断基準」が改訂されました、詳細は同日の官報号外第72号p61-62を参照ください。平成28年4月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(略称 : 『建築物省エネ法』)が施行されました。詳細は下記URLを参照してください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html(国土交通省)

法 律

政 令

省 令

3) エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(総務省法令データ提供システム)
4) エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則 (総務省法令データ提供システム)
5) エネルギー管理講習に関する規則(総務省法令データ提供システム)
6) エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令(総務省法令データ提供システム)
7) エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令(総務省法令データ提供システム)
8) エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録調査機関
9) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令
10) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(総務省法令データ提供システム)
11) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(国土交通省令)(総務省法令データ提供システム)
12) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(文部科学省令)(総務省法令データ提供システム)
13) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(財務省令)(総務省法令データ提供システム)
14) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(厚生労働省令)(総務省法令データ提供システム)
15) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令(総務省法令データ提供システム)
16) 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令(総務省法令データ提供システム)

告 示

17) エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針(平成25年経済産業省告示第268号) (経済産業省:PDF形式)
18) 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号) (経済産業省:PDF形式)
19) エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第十八条の二の規定に基づく報告様式(共同省エネ事業)(平成22年経済産業省告示第67号) (経済産業省:PDF形式)
20) 工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省告示271号) (経済産業省:PDF形式)
21) 荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針(平成25年経済産業省・国土交通省告示第9号) (経済産業省:PDF形式)
22) エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定める告示(平成21年経済産業省告示第67号) (経済産業省:PDF形式)
23) エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定める告示(新旧対照条文) (PDF形式)
24) 専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号) (経済産業省:PDF形式)
25) 製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号) (経済産業省:PDF形式)
26) 鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 経済産業省告示第68号) (経済産業省:PDF形式)
27) 上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年3月30日 厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号) (経済産業省:PDF形式)
28) エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
(平成26年4月1日施行) (国土交通省:PDF形式)
29) 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
(平成25年4月1日廃止 経過措置:新築、改築はH26.3.31まで。それ以外は当分の間。) (国土交通省:PDF形式)
30) 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年10月1日施行) (国土交通省:PDF形式)
31) 住宅事業建築主の判断の基準 (国土交通省:PDF形式)
32) 建築物調査講習の講習時間等を定める告示 (国土交通省:PDF形式)
33) 電磁的方法による保存の基準 (国土交通省:PDF形式)
34) 住宅省エネラベル(住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針) 概要(国土交通省)
35) 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号) (国土交通省:PDF形式)
36) 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号) (国土交通省:PDF形式)
37) 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号) (国土交通省:PDF形式)
38) 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号) (国土交通省:PDF形式)
39) 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第4号) (国土交通省:PDF形式)
40) 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する告示(平成21年経済産業省告示第67号) (国土交通省:PDF形式)
41) 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(新旧対照条文) (国土交通省:PDF形式)
42) エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成26年経済産業省告示第239号) (経済産業省:PDF形式)
43) 特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能の向上に関する消費機器等製造事業者等の判断の基準等(経済産業省:PDF形式)
(1) 改正平成25年12月27日 乗用自動車(ガソリン、ディーゼル、LPガス)
(2) 改正平成25年12月27日 エアコンディショナー
(3) 改正平成25年12月27日 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具
(4) 改正平成25年12月27日 テレビジョン受信機
(5) 改正平成25年12月27日 複写機
(6) 改正平成25年12月27日 電子計算機
(7) 改正平成25年12月27日 磁気ディスク装置
(8) 改正平成25年12月27日 貨物自動車
(9) 改正平成25年12月27日 ビデオテープレコーダー
(10) 改正平成25年12月27日 電気冷蔵庫
(11) 改正平成25年12月27日 電気冷凍庫
(12) 改正平成25年12月27日 ストーブ
(13) 改正平成25年12月27日 ガス調理機器
(14) 改正平成25年12月27日 ガス温水機器
(15) 改正平成25年12月27日 石油温水機器
(16) 改正平成25年12月27日 電気便座
(17) 改正平成25年12月27日 自動販売機
(18) 改正平成25年12月27日 変圧器
(19) 改正平成25年12月27日 ジャー炊飯器
(20) 改正平成25年12月27日 電子レンジ
(21) 改正平成25年12月27日 ディー・ブイ・ディー・レコーダー
(22) 改正平成25年12月27日 ルーティング機器
(23) 改正平成25年12月27日 スイッチング機器
(24) 改正平成25年12月27日 複合機
(25) 改正平成25年12月27日 プリンター
(26) 改正平成25年12月27日 電気温水機器(ヒートポンプ給湯器)
(27) 改正平成26年10月31日 交流電動機
(28) 改正平成25年12月27日 エル・イー・ディーランプ (電球形LEDランプ)
44) 特定熱損失防止建築材料の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等

※( )内は最終改正を示す.
  (工場・事業場関係)
  1)  省エネ法解説パンフレット
  2)  エネルギー使用量計算(Excel)
  3)  管理標準サンプル
  4)  リンク
    平成25年度の省エネ法改正について(資源エネルギー庁) (PDF形式)
  (機器)
  1)  特定機器判断基準審査資料
  2)  国際エネルギースタープログラム制度・要項