共同省エネルギー事業について
- 「共同省エネルギー事業」とは、事業者が他の者と共同でエネルギー使用の合理化を検討し実行することです。この事業の要件は「他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与すること」及び「我が国全体のエネルギーの使用の合理化に資すること」に該当することです。
共同省エネルギー事業の報告
- 共同省エネルギー事業に該当した場合、事業者は定期報告書にその取組み状況にかかる書類を添付のうえ報告することができます。また、省エネルギー実績量について中立的な第三者の認証を受ければ、その量についても報告することができます。
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- 事業者が共同省エネルギー量を報告した際、当該事業者が自らの省エネルギー努力を十分に行っているにもかかわらず、エネルギー消費原単位が年平均1%以上低減できていなかったとしても、報告年度においてエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減する際に必要となるエネルギー削減量見合い以上の共同省エネルギー量を報告する場合は、その状況を国として勘案・評価します。
- 国内クレジット制度により認証を受けた事業で省エネルギーとなる事業は、再生可能エネルギーに関するものを除き、共同省エネルギー事業として定期報告書で報告することができます。