ECCJ Home | 目次 | 1. 省エネ法とは? | 2. 省エネ法におけるエネルギーとは? | 3. 省エネ法が規制する分野は? | 4. 工場等に係る措置 | 5. 住宅・建築物に係る措置 | 6. 輸送に係る措置 | 7. 機械器具に係る措置

お問い合わせ先

経済産業省窓口

北海道経済産業局エネルギー対策課 TEL:011-709-1753
  担当地域【北海道】
東北経済産業局エネルギー課 TEL:022-221-4932
  担当地域【青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県】
関東経済産業局エネルギー対策課 TEL:048-600-0364
  担当地域【茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県】
中部経済産業局エネルギー対策課 TEL:052-951-2775
  担当地域【富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県】
近畿経済産業局エネルギー対策課 TEL:06-6966-6043
  担当地域【福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県】
中国経済産業局エネルギー対策課 TEL:082-224-5741
  担当地域【鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県】
四国経済産業局エネルギー対策課 TEL:087-811-8535
  担当地域【徳島県・香川県・愛媛県・高知県】
九州経済産業局エネルギー対策課 TEL:092-482-5473
  担当地域【福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県】
沖縄総合事務局経済産業部環境資源課 TEL:098-866-1757
  担当地域【沖縄県】
資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL:03-3501-9726

関係機関窓口

●国土交通省総合政策局環境政策課

TEL:03-5253-8263(輸送に係る措置に関する問い合わせ)
TEL:03-5253-8269(不動産業・建設業関係に関する問い合わせ)

●財団法人建築環境・省エネルギー機構 省エネルギーサポートセンター

TEL:0120-882-177(建築物に係る措置に関する問い合わせ)

省エネ法に関する情報は、以下のホームページでも掲載しています。

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm

●省エネ法関連Q&A集(省エネ法に関するQ&Aをまとめたものです。)

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/q&a.pdf

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量の
算定・報告・公表制度について

詳細については、下記URLをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/
●お問い合わせは「算定・報告・公表制度ヘルプデスク」(ghg-helpdesk@mri.co.jp)まで
財団法人 省エネルギーセンター Internet URL : http://www.eccj.or.jp
本部  〒104-0032  東京都中央区八丁堀3-19-9 ジオ八丁堀
TEL:03-5543-3020 FAX:03-5543-3021
北海道支部 TEL:011-271-4028 FAX:011-222-4634
東北支部 TEL:022-221-1751 FAX:022-221-1752
東海北陸支部 TEL:052-232-2216 FAX:052-232-2218
北陸支所 TEL:076-442-2256 FAX:076-442-2257
近畿支部 TEL:06-6364-8965 FAX:06-6365-8990
中国支部 TEL:082-221-1961 FAX:082-221-1968
四国支部 TEL:087-826-0550 FAX:087-826-0555
九州支部 TEL:092-431-6402 FAX:092-431-6405
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