中長期計画書

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期的（3〜5年）な計画を作成し、毎年度7月末日（平成22年度は11月末日）までに事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「中長期計画書（P22参照）」を提出しなければなりません。

定期報告書

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況について、翌年度の7月末日（平成22年度は11月末日）までに事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書（P23〜参照）」を提出しなければなりません。

• ■定期報告書では、エネルギー使用量、エネルギー消費原単位とその推移、エネルギーを消費する設備の状況、判断基準の遵守状況等を報告します。（P23〜参照）
• ■エネルギー使用量の算出にあたっては、燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量が対象になり、これを原油換算キロリットルで合算します。
  なお、例えば石油化学工業のエチレン製造工程において原料として使用されるナフサ等は対象となりませんが、製造工程で発生するメタンガス等の副産物を燃料として使用した場合は対象となります。
  また、廃タイヤ、廃材等の廃棄物を燃料又は原料として使用する場合や、敷地内においてボイラー、コージェネレーション、自家発等で自ら発生させ使用した熱・電気の使用量については対象となりません。
• ■エネルギー消費原単位の算出にあたっては、上記エネルギー使用量から、外販したエネルギー量を引き、この量を生産数量や延床面積等のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。