ECCJ 省エネルギーセンター / 省エネ法一部改正法の参議院附帯決議

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エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成17年7月26日
参議院経済産業委員会
政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制し、環境と経済の両立に配慮した省エネルギー対策を確実に.推進するため、本法施行に当たり次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
1	運輸部門に対する新たな規制の運用に当たっては、中小事業者の実情に十分配慮すること。また、輸送事業者と荷主の連携等により省エネルギーに資する物流効率化が図られるよう、積極的に支援すること。
2	エネルギー消費の伸びが著しい民生部門における省エネルギーを推進するためには、国民の意識を高めるとともに、炭酸ガス排出削減効果に優れた機器の普及促進を図るため、その効果、普及状況、価格推移等を正しく把握し、既存の支援策の不断の見直しを含め重点的な対策を推進すること。また、いわゆるトップランナー方式の対象機器の拡大を図るとともに、建築物・住宅の省エネルギー対策に一層努めること。
3	地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、米国や中国を含む世界各国が共通の枠組みで温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国が国際的なリーダーシップを発揮すること。特に、我が国の優れた省エネルギー技術については、発展途上国を始め広く各国に普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。
右決議する。

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