| 1 | 工場においてエネルギーを使用して事業を行う者が講ずべき措置 |
| (1) | 工場においてエネルギーを使用して事業を行う者は、次の各項目の実施を通じ、エネルギー消費原単位の改善を図るものとする。 |
| | 1) | エネルギーを消費する設備の設置に当たっては、エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となるものを導入すること。 |
| | 2) | エネルギー消費効率の向上及び効率的な使用の観点から、既設の設備の更新及び改善並びに当該既設設備に係るエネルギーの使用の制御等の用に供する付加設備の導入を図ること。 |
| | 3) | エネルギーを消費する設備の運転並びに保守及び点検その他の項目に関し、管理標準を設定し、これに準拠した管理を行うこと。 |
| | 4) | エネルギー管理者及びエネルギー管理員の的確かつ十分な活用その他工場における総合的なエネルギー管理体制の充実を図ること。 |
| | 5) | 工場内で利用することが困難な余剰エネルギーを工場外で有効利用する方策について検討し、これが可能な場合にはその実現を図ること。 |
| (2) | エネルギーの供給の事業を行う者は、(1)に掲げる各項目の実施を通じエネルギーの転換における効率の向上を図るとともに、エネルギーの供給のための施設全体としてのエネルギー消費効率が需要の変動に応じて最良となるような効率的な施設の運用及びエネルギーの輸送における損失の低減を図るものとする。 |
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| 2 | 貨物輸送事業者が講ずべき措置 |
| 貨物輸送事業者（本邦内の各地間において発着する他人又は自らの貨物の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ）は、次の各項目の実施を通じ、エネルギー消費原単位の改善を図るものとする。 |
| 1) | 貨物輸送に係るエネルギーの使用の合理化の取組を示す方針を定め、当該取組の推進体制を整備すること。 |
| 2) | エネルギー消費効率が優れた輸送用機械器具を導入すること。 |
| 3) | 輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦を行うこと。 |
| 4) | エネルギー消費効率の向上の観点から、輸送能力の高い輸送用機械器具を導入すること。 |
| 5) | 輸送用機械器具の効率的な活用を図る観点から、効率的な積載等を図ること。 |
| 6) | 自営転換、モーダルシフトを推進するための環境醸成等を図ること。 |
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| 3 | 荷主が講ずべき措置 |
| 荷主（自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者をいう。以下同じ。）は、次の各項目の実施を通じ、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギー消費原単位の改善を図るものとする。 |
| 1) | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に関する取組等を把握すること。 |
| 2) | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に関し、荷主として行うエネルギーの使用の合理化の取組を示す方針を定め、当該取組の推進体制を整備すること。 |
| 3) | 輸送量当たりのエネルギー使用量が少ない輸送手段の効果的活用を図ること。 |
| 4) | 輸送効率の向上を図るため、貨物輸送事業者に対し積み合わせ輸送の実施、輸送量に応じた車種の選択等の発注を行うこと。 |
| 5) | 輸送の効率化を図るため、製造業における製品開発において、積載率向上に資する商品荷姿の標準化、製品や包装資材の軽量化等を図ること。 |
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| 4 | 旅客輸送事業者が講ずべき措置 |
| 旅客輸送事業者（本邦内の各地間において発着する旅客の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）は、次の各項目の実施を通じ、エネルギー消費原単位の改善を図るものとする。 |
| 1) | 旅客輸送に係るエネルギーの使用の合理化の取組を示す方針を定め、当該取組の推進体制を整備すること。 |
| 2) | エネルギー消費効率が優れた輸送用機械器具を導入すること。 |
| 3) | 輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦を行うこと。 |
| 4) | 回送運行距離を縮減するような輸送用機械器具の運用等を図ること。 |
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| 5 | 旅客の輸送に関し一般の事業者が講ずべき措置 |
| 一般の事業者は、旅客輸送分野におけるエネルギーの使用の合理化の取組を補完するため、次の各項目の実施に努めるものとする。 |
| 1) | 従業員の通勤における公共交通機関の利用推進を図ること。 |
| 2) | 従業員の業務その他の事業活動に関する移動において公共交通機関その他の環境負荷の小さい交通手段の利用推進を図ること。 |
| 3) | 集客施設にあっては、輸送事業者との連携等により来客の公共交通機関その他の環境負荷の小さい交通手段の利用を推進すること。 |
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| 6 | 建築物の建築主等が講ずべき措置 |
| 建築物の建築をしようとする者、建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床の修繕又は模様替をしようとする者並びに建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者は、当該建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用を図るため、的確な設計及び施工を行うとともに、エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となる空気調和設備等の設置又は適切な改修をするものとする。 |
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| 7 | 建築物の所有者等が講ずべき措置 |
| (1) | 建築物の所有者は、当該建築物の状況、投資効果等を総合的に勘案しつつ、次の各項目を実施するものとする。 |
| | 1) | エネルギー消費効率の向上及び効率的な使用の観点から、エネルギーを消費する既設の設備の更新及び改善並びに当該既設設備に係るエネルギーの使用の制御等の用に供する付加設備を導入すること。 |
| | 2) | 建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用の観点から、当該建築物の適正な維持保全を行うとともに、当該建築物の性能の向上を図るため、改修その他の所要の措置についても検討すること。 |
| (2) | 建築物の所有者又はその委託等を受けて当該建築物におけるエネルギーを消費する設備の管理を行う者は、当該設備の運転並びに保守及び点検その他の項目に関し、管理標準の設定その他の措置により適正な管理を行うよう努めるとともに、テナントとの連携を含む当該建築物におけるエネルギー管理体制の充実を図るものとする。 |
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| 8 | 建築材料の製造事業者等が講ずべき措置 |
| 建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者は、断熱性の高い建築材料の開発、製造、加工及び輸入並びに断熱性に係る品質の表示並びに施工の容易性の向上等を通じた断熱性の高い建築材料の普及に努めるものとする。 |
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| 9 | 機械器具の製造事業者等が講ずべき措置 |
| (1) | エネルギーを消費する機械器具の製造の事業を行う者は、その製造に係る機械器具につき、製品開発、設計、試作、量産の各段階においてエネルギー消費効率の向上に力点を置いた事業活動を展開するとともに、需要家の実情に応じた機械器具の効率的な使用を可能とする技術の開発及び導入に努めるものとする。 |
| (2) | エネルギーを消費する機械器具の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、よりエネルギー消費効率が優れ、かつ、より効率的な使用が可能となる製品の比率が向上するよう、消費者の適正な選択に資する情報の提供その他所要の措置を講ずるものとする。 |
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| 10 | 機械器具の使用者が講ずべき措置 |
| 自動車、冷暖房機器、給湯用機器、照明機器、事務用機器その他のエネルギーを消費する機械器具を使用する者は、その導入に当たって、エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となるものを可能な限り選択するとともに、適正な管理による機械器具の性能の維持、無用なエネルギー消費の防止等を通じ、当該機械器具の効率的な使用を図るものとする。 |
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| 11 | 事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に協力をすることが可能な事業者が講ずべき措置 |
| 事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に協力をすることが可能な事業者は、消費者によるエネルギーの使用の合理化の取組を促す措置を講ずるよう努めるものとする。特に、エネルギー供給事業者及び機械器具の小売事業者にあっては、以下の観点に留意して情報提供に努めるものとする。 |
| (1) | 一般消費者に対してエネルギーの供給の事業を行う者は、消費者のエネルギーの使用の合理化に関する意識を高めるという観点から、消費者のエネルギーの使用状況の推移に関する情報提供等に努めるものとする。 |
| (2) | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者は、消費者によるエネルギー消費効率の優れた機器の選択をより行いやすくするという観点から、自らが販売している機械器具のエネルギー消費効率の情報提供等に努めるものとする。 |
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| 12 | エネルギーの使用の合理化に資する技術の開発及び普及 |
| 工場においてエネルギーを使用して事業を行う者、貨物輸送事業者、荷主、旅客輸送事業者、建築物の設計又は施工の事業を行う者、機械器具の製造の事業を行う者その他の事業者は、エネルギーを消費する設備、輸送用機械器具等の使用方法の改善及びエネルギー消費効率の向上に係る技術、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用に係る技術その他のエネルギーの使用の合理化に資する技術の開発及び普及に努めるものとする。 |
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| 13 | 地域におけるエネルギーの効率的利用に資するエネルギー需給システムの導入及び普及 |
| 我が国においてエネルギーの使用の合理化を総合的に進める上で、廃熱の有効利用、未利用エネルギーの活用等を通じ一定地域においてエネルギーを使用する複数の者全体としてのエネルギーの効率的利用を図ることは、大きな意義を有するものであることを踏まえ、エネルギーを供給する者は、当該地域におけるエネルギー供給源の賦存状況、エネルギー需要の構造等を勘案した最適なエネルギー需給システムの導入及び普及に努めるものとする。エネルギーを使用する者は、かかるエネルギー需給システムの導入及び普及に対し、可能な限り協力するものとする。 |
| 1 | エネルギーを使用する者等として国及び地方公共団体自らが講ずべき事項 |
| 国及び地方公共団体は、自らエネルギーを使用し、エネルギーの供給の事業を行い、貨物又は旅客を輸送し、又は荷主、建築物の建築主、設計者若しくは所有者となる場合においては、率先して「第1 エネルギーの使用の合理化のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項」に掲げる各事項（以下「特定事項」という。）を実施し、エネルギーの使用の合理化に資するよう努めるものとする。 |
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| 2 | 設備投資等に対する支援 |
| 国は、特定事項に即して行われるエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置その他のエネルギーの使用の合理化に資する事業活動を支援するため、財政上の措置等の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、それらの措置に係る十分な情報の提供を行うものとする。 |
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| 3 | エネルギー管理に対する支援 |
| 国は、特定事項に即して行われるエネルギー管理体制の充実、機械器具の効率的な使用その他の措置の実施を支援するため、エネルギーの使用の合理化に従事する技術者の育成及び確保並びにエネルギーの使用の合理化に係る技術的知識の普及を図るものとする。 |
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| 4 | 技術開発に対する支援 |
| 国は、特定事項に即して行われるエネルギーの使用の合理化に資する技術の開発を支援するため、財政上の措置等の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、それらの措置に係る十分な情報の提供を行うものとする。 |
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| 5 | 地域における最適エネルギー需給システムの導入及び普及に対する支援 |
| 国は、廃熱の有効利用、未利用エネルギーの活用等を通じ一定地域においてエネルギーを使用する複数の者全体としてのエネルギーの効率的利用を図るエネルギー需給システムの導入及び普及を支援するため、財政上の措置等の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、それらの措置に係る十分な情報の提供を行うものとする。 |
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| 6 | 研究開発の推進等 |
| エネルギーの使用の合理化を進める上で、エネルギーの使用の合理化の促進に資する科学技術の振興を図ることは、大きな意義を有するものであることを踏まえ、国は、研究開発の推進及びその成果の普及等に努めるものとする。 |
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| 7 | 国民に対する教育、広報等 |
| エネルギーの使用の合理化を円滑に進めるためには、その担い手である国民一人一人の理解と実践が不可欠であることを踏まえ、国は、教育活動、広報活動等を通じて、エネルギーの使用の合理化に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 |