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| 民生部門のエネルギー消費は、石油ショック以降、一貫して増加しています。家庭部門では、機器の効率化が進む一方で、世帯数の増加、新たな機器の普及、より快適な生活を求める国民のニーズを背景に、機器保有台数の増加や使用時間、使用条件の変化がエネルギー需要の増加要因と考えられます。このため、新たに普及が進んでいる機器に着目した対策や機器のエネルギー需要を適切に管理することが必要です。 国はトップランナー方式により機器の効率改善を行い、製品の省エネ情報提供を行ってきています。 なお、これらの情報は省エネ法等に基づきメーカーが製品やカタログに表示している情報を元にしています。 |
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| 2000年8月から、家電製品等について、消費者が省エネルギー機器を選択しやすくすることにより省エネルギー機器の普及を図ること、及び、機器の製造事業者等に対して一層の効率改善努力を促すことを目的として、ロゴマークを用いた情報提供方法である省エネルギーラベリング制度の普及啓発を行っています。 省エネルギーラベリング制度の詳しい内容はこちら |
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| 2006年10月から、小売事業者は商品の省エネ性能を情報提供する事が省エネ法により定められ ( 小売事業者における表示制度 ) 、エアコンディショナー、テレビジョン受信機及び電気冷蔵庫の3機器を対象として統一省エネラベルの貼付を開始しました。 統一省エネラベルの詳しい内容はこちら |
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| 過去に発行したパンフレット |
| 一般消費者向け | 小売事業者向け | ||
| (2009年3月までの情報) | (2009年3月までの情報) | ||
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| ( PDF一括ダウンロード ) | ( PDF一括ダウンロード ) ( PDF分割ダウンロード ) |
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| 本サイトでは、小売事業者が統一省エネラベルを貼付して省エネ情報提供を行うのに際し、ラベルをプリントアウトすることができます。製品データは、製造事業者及び輸入事業者の協力の下、新製品が出る度随時更新され、品目毎にエネルギー消費効率の良い順にランキング表示してあります。 省エネ型製品情報検索・統一省エネラベル打ち出しはこちら |
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