Q1---ESCO事業を実施したいのですが ?
A1---省エネルギーセンターではESCO事業に関する調査広報活動を行っており、実際にESCO事業を行っておりません。直接ESCO事業者へお問い合わせください。
Q2---実際にESCO事業者を選定するときにはどのようにすればよろしいですか ?
A2---省エネルギーセンターは公益法人であるという性格上、特定の事業者を紹介することができません。
『ESCO導入事例と優良ESCO』、『ESCO導入のてびき』をご覧いただき、ESCO導入を予定している案件と類似する案件を多く手がけているESCO事業者を選択し、複数社へ問い合わせください。（ESCO事業者にも得手不得手がありますので、複数の中からメリットが大きい事業者を選択します。）
Q3---ESCO実施可否を調査するエネルギー診断は無償ですか ?
A3---ESCO事業者により対応が異なりますので、調査依頼時にご確認ください。
Q4---ESCO事業者になるためには何が必要ですか ?
A4---ESCO事業者になるための資格、登録、届出等は一切ありません。
ESCO事業のスキームを遵守し、省エネルギーサービスを提供可能であればESCO事業者と名乗ることが可能です。
Q5---どのような導入事例がありますか ?
A5---『ESCO導入事例リスト』『ESCO導入事例と優良ESCO』を参照ください。
Q6---ESCOについてもっと知りたいのですが ?
A6---経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課（03-3501-9726）、
ESCO推進協議会（info@jaesco.gr.jp）へお問い合わせください。
Q7---パンフレットやホームページの文章や資料を使用したいのですが ?
A7---引用元（パンフ名やURL）をご明記のうえご使用いただいて結構です。なお、加筆・修正はご遠慮ください。
Q8---日本全国でESCOは何件導入されていますか ?
A8---ESCO事業は別段、登録・申請等が必要でありませんので、日本国中でESCO事業者がどのくらいいるかは不明ですので、何件実施されているかは不明です。
省エネルギーセンターが把握している事例は、ESCO導入事例集を作成するためにESCO推進協議会の協力を得て会員企業の方々から提供していただいた事例だけとなっております。
ご提供いただいたESCO事例については『ESCO導入事例リスト』に記載しておりますのでご参照ください。
Q9---昨年度（2008年度）の補助金について教えて下さい。
A9---昨年の公募要領、採択案件については下記をご参照ください。
・公募要領など
・採択案件について
Q10---太陽光発電を使ってESCOは出来ますか ?
A10---現時点（2009年4月）では、太陽光発電単体でのESCO事業は設備費が高価なため成り立たないと思われます。
その他の省エネルギー対策とあわせ、事業全体でESCOが成立するのであれば太陽光発電の使用も可能と思われます。
Q11---新築のビルにESCOを導入することは出来ますか ?
A11---ESCO導入前後の省エネルギー量およびその他の効果が改修設備の原資となりますが、新築の場合、導入前のエネルギー使用量が不明であり、ESCO導入による効果算出ができないため、一般的には導入できません。
Q12---ESCOのデメリットを教えて下さい。
A12---ESCO契約期間が数年から15年程度となりますので、契約期間中はESCO契約書の制約を受けることになります。また、サービス料にはESCO事業者の経費も掛かり、自身で省エネ対策をする場合と比較すると、費用が多く必要となります。
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