ECCJ 省エネルギーセンター / 国内クレジット制度活用推進者ナビ

このサイトは、エネルギー設備機器の営業、メインテナンス担当者、エンジニアリング・コンサルタント担当者、金融関係融資担当者など、中小企業等へ設備導入提案等を行う方や国内クレジット制度利用の具体的な推進を行う方へ情報提供を行うウェブサイトです。
国内クレジット制度の活用推進が求められている今、国内クレジット制度の活用方法や制度利用のノウハウを身につけ、積極的に事業提案に活用していただくことを目的としています。

このサイトは、エネルギー設備機器の営業、メインテナンス担当者、エンジニアリング・コンサルタント担当者、金融関係融資担当者など、中小企業等へ設備導入提案等を行う方や国内クレジット制度利用の具体的な推進を行う方へ情報提供を行うウェブサイトです。国内クレジット制度の活用推進が求められている今、国内クレジット制度の活用方法や制度利用のノウハウを身につけ、積極的に事業提案に活用していただくことを目的としています。
※国内クレジット制度活用推進者研修修了者の方は修了証が発行されています。
国内クレジット制度とは？
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に基づき、いずれの自主行動計画にも参加していない中小企業、農林業者、サービス業者、家庭など（以下、「中小企業等」）が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働（共同）で温室効果ガス、主として二酸化炭素排出削減に取り組み、その削減分を売却できる仕組みであり、中小企業等における排出削減の取組を活発化、促進することを目的としています。大企業等は、自主行動計画※1の目標達成のために、中小企業等と共同で行った排出削減事業の温室効果ガス排出削減量（＝国内クレジット※2）を活用することができます。なお、自主行動計画に参加している事業者は排出削減事業者になることはできません。
※1	産業・エネルギー転換、業務その他部門、運輸部門において、個別業種が二酸化炭素の排出削減計画を策定しており、このような個別業種単位の計画を自主行動計画といいます。
※2	京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に基づき、日本国内で実施した排出削減事業により実現された温室効果ガスの排出削減量に対して、国内クレジット認証委員会が認証した排出削減量をいいます。