2011年9月よりEnMS研修コースの承認を行ってきましたが、同年10月に資格拡大研修コースの第1号の承認を行い、これまでに資格拡大研修コース4コース、特定研修コース及びフォーマル研修コースを各1コース、合計6コースを承認致しました。

2011年11月よりCEMSAR承認のEnMS研修コースを修了し、CEMSARの力量試験に合格した方の審査員登録の申請を受け付けております。2012年5月2日現在、36名の登録を行いました。その内訳は主任審査員18名、審査員3名、審査員補15名となっております。

2011年6月15日、今後のエネルギー管理分野における世界標準になることが見込まれる国際規格ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)が発行されました。これにより、省エネルギー等への企業対応に世界共通の枠組みが示されることになるとともに、国際的事業活動を行う企業等においては本規格への適合が求められるケースが生じることも予想されます。

この規格への適合は、本規格に精通した人材の育成を通じ自己評価として行うこともできますが、対外的には専門の審査員による審査を通じて認証される仕組みとなっています。この認証制度は、 審査員による審査を通じて認証・登録を行う「審査認証機関」、その前提として 審査員を養成する「研修機関」、 研修機関が行なう研修内容の承認と併せ、研修修了者の評価、審査員としての登録を行う「審査員評価登録機関」により運営されます。

一般財団法人省エネルギーセンターは、本規格の国際的検討の過程において日本政府による対応をお手伝いし、特に本規格と我が国省エネ法との整合性ができるだけ図られるよう助言してまいりました。
今後は、この国際的検討過程における経験、さらにはセンター設立以来30年以上に亘る省エネ推進のノウハウ等を活かして、本認証制度の中で上記 の「審査員評価登録機関」の役割を担うこととしました。具体的には、2011年5月1日からセンター内に「エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター(CEMSAR)」を開設しましたので、関係の皆様には是非ご利用いただければと存じます。

　　1. ISO50001の発行
　　2. ISO50001とは
　　3. ISO50001の特徴
　　4. ISO50001の活用とそのメリット
　　5. ISO50001に基づくEnMSの構築
　　6. EnMS構築に必要な人材
　　7. 認証制度の仕組み
　　8. エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター(CEMSAR)の開設
　　9. CEMSARの役割
 

2011年6月15日、国際標準化機構(ISO: International Organization for Standardization)のエネルギーマネジメントシステム規格ISO50001が発行されました。
既存のマネジメントシステム規格のISO9001(品質)やISO14001(環境)などと同様、第三者監査による認証を取得することもできる規格です。
 

エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組み(これを組織のエネルギーマネジメントシステム(EnMSと略)とよぶ)を確立する際に必要な要求事項を定めた規格です。
規格はエネルギー効率などのパフォーマンスをシステム全体として改善することを目的とし、エネルギーコストの削減、温室効果ガスの排出量削減につながることを意図したものです。
また、本規格は、ISOにおいて米国、中国等エネルギー消費大国の積極的参画のもと検討が進められ発行に至ったものであり、今後世界標準としてひろく各国で活用されていくことが見込まれます。

(参考)
・ISO50001の最新情報と省エネ法との対比 (月刊「省エネルギー」 2011年3月号掲載)
・日刊工業新聞掲載記事(2011年5月11日版掲載)
・ISO50001の活用とCEMSARの役割について (月刊「省エネルギー」 2011年7月号掲載)
 

1) エネルギーパフォーマンスの改善に重点
この規格は、エネルギーパフォーマンス(エネルギー原単位等)の改善を計画的かつ効果的に行うことに力点をおいています。このため、基本的運用については、いわゆるPDCA(計画・実施・確認・改善措置)サイクルの考え方が採用されています。

2) 運用体制等の整備及びその明確化
運用に当たっては、
トップマネジメントを通じた体制の確立
基本方針・目標・計画の策定、そのためのベースラインや改善指針の設定
改善策及びその具体的実施方法(設備・機器の導入方法等を含む)
計測・分析等による効果の測定
などを明確化、体系化することが重視されます。

3) 省エネ法等との整合
この規格は、省エネ法等国内のルールと整合させることにより、さらに合理的かつ有効に実施することができます。例えば、規格の適合に際し、省エネ法に基づく管理体制、長期計画・管理標準等の策定の考え方、具体的な改善措置を盛り込むことを通じて、これら2つの規範に沿ったエネルギー管理を同時・相乗的に実行することが可能です。

ISO50001は、広い範囲の組織において活用できること、個々の組織がISO50001の考え方に沿って自らのエネルギー管理体系を構築することを企図していること、エネルギーパフォーマンスの改善方法を織り込んでいることなどから、この規格をエネルギー管理と省エネルギーのために有効に活用していくことが望まれます。世界的にも各国で広く活用されていく見込みであり、政府においても今後の活用方法について検討が行われています※。

※	経済産業省の今夏以降の需給対策として「政府調達条件」に考慮されることに(2011年5月13日発表「夏期の電力需給対策」別紙5より) 「2．需要面での対策、省エネルギーの一層の推進」 "今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す。"

ISO50001の特徴が示しているように、規格を活用することで省エネルギーと効率向上が図れ、これによってコストダウン、環境負荷低減、更には企業イメージ向上などの効果が期待できます。

また、我が国省エネ法に基づくエネルギー管理を実施している組織では、実施体制の整備、長期計画や管理標準等に基づき行われる改善措置等について確認・評価する機会を提供し、省エネ効果を高めるツールとして活用できます。
更に、ISO9001、ISO14001と同様に、国際取引において今後この規格への適合を求められることも予想され、国際ビジネス等を有利に進める上でも役立つものと考えられます。

ISO50001に基づくEnMSの構築は、組織内で本規格に精通した人材を育成の上、自ら規格への適合性を評価し、その結果に基づき宣言することが可能になっています。
さらに自ら構築したエネルギー管理体制の本規格との適合性について対外的な実証性を高めるためには外部の審査認証機関の審査を受け、その認証を受けることが有効です。
 

外部認証においては審査認証機関等で審査活動を行う審査員が置かれます。この審査員の資格を取得するためには所定の研修を受講の上、力量試験に合格する必要があります。組織内で自らEnMSを確立するためには、上記審査員と同等の規格に精通した人材の育成・確保が必要になります。
 

外部認証のための機関と審査員、及びその関係は下図のようになっています。

	審査認証機関 : 審査員による審査活動に基づいて外部認証を行います。
	審査員評価登録機関 : 組織内外で審査活動を行う審査員を資格登録します。また、そのための研修コースの承認、力量試験を実施します。
	研修機関 : 審査員がエネルギーマネジメントシステム及びその審査に精通するための研修コースを企画、準備し実施します。研修コースは審査員評価登録機関の承認を受けます。

　組織の内外で活動する審査員のための研修の質を高め、審査員の評価(試験を含む)と資格登録の機関として審査員評価登録機関があります。ISO50001の発行に伴い、エネルギーマネジメントシステムの審査員評価登録機関として、一般財団法人省エネルギーセンター内にCEMSARを設置し、準備を開始しました。CEMSARは一般財団法人省エネルギーセンターにおいてエネルギー管理に関して長年にわたって培った知見やノウハウを活用し、公平かつ信頼性の高い審査員評価と登録を行います。
 

CEMSARは規格制度の普及に向けて以下の役割と貢献を果たします。
○ 役割

(1)	審査員のための研修コースの評価と承認
	研修機関が実施する審査員のための研修コースについて承認の申請の受付け、所定の審査に基づき必要な水準を満足する研修コースに対して承認を行います。
(2)	力量試験の実施
	実施された研修コースの修了者に対して、その力量を評価するための試験を実施します。
(3)	審査員評価登録
	力量試験合格者からの審査員登録の申請を受付け、資格基準への適合性について評価判定を行った上で必要な水準を満足する申請者の審査員登録を実施します。

○ 貢献

a.	エネルギーマネジメントの普及
	ISO50001に基づくエネルギーマネジメントの普及のため、必要な知識、技能を有する優れた審査員等の人材の形成について、研修コース承認及び審査員の評価・登録を通じて寄与します。
b.	省エネ法との関係を含めたエネルギーマネジメントの活用
	エネルギーマネジメントシステムの構築と活用は、省エネ法のエネルギー管理を含めて、一体的に行われることが望ましく、自己評価又は認証においても、その点についての理解が必要で、そのような基盤の形成に寄与します。
c.	国際動向における日本としての対応の観点
	世界的なエネルギーマネジメントを活用動向において、日本としてしかるべきエネルギーマネジメント推進基盤が必要で、その形成に寄与します。