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平成23年度「省エネ大賞(省エネ事例部門)」受賞内容

■ 経済産業大臣賞

CGO・企業等分野 パナソニック株式会社

環境貢献と事業成長の一体化を目指した全社省エネ(CO2削減)活動

本事例は、環境貢献と事業成長の一体化を目指した、グループ全社(グローバル全製造拠点294サイト)の省エネ推進活動である。社長直轄の世界全製造拠点が参加する「全社CO2削減委員会」を設置、これを基盤にグループ全体の迅速な情報伝達や意思決定を実施している。この体制のもとで全拠点に計測器を設置してエネルギー使用状況の見える化を行い、課題分析や効果検証に活用し、さらに社内省エネ診断専門家によるグローバル省エネ診断を行い、その削減提案を実施してCO2削減の成果をあげている。これまでの削減提案1100事例を集約、設備分野別に分類・整理し、かつ、日、英、中の3カ国語に翻訳して海外グループにも展開している。さらに非製造部門、物流、商品部門へ全方位展開も実施し、原油換算374,000kl(2006年比)の省エネを実現している。

産業分野 株式会社
デンソー

エネルギーJIT(ジャストインタイム)活動

「生産時のムダとり」から「変化に強い省エネ生産体質」を目指し、必要な時「適時」、必要なだけ「適量」、必要なところ「適所」、必要なもの「適材」を実現するという「エネルギーJIT構想」を工場のエネルギー管理・運用に取り組んだ事例である。この構想のもとにエネルギー原単位改善に向けて、エネルギー供給設備と使用側の生産設備の省エネ活動を生産情報で繋ぎ、減産時等の生産変動に追従できる「省エネ生産体質づくり」に取り組み、生産工程では固定エネルギー削減対策を行った。例えば、製造用エネルギーはインフラではなく部品の1つと考え、圧空機の台数制御に加え、生産情報を取り入れ、必要量の演算を行い、供給に最も効率の良い空圧機を選択し運転した。これらの取り組みにより、2010年のエネルギー原単位は2008年度比13%削減した。また、供給JITの省エネ効果は18,900千円/年(投資回収2.8年)生産JITでは150千円/年(投資回収3.5年)の実績をあげている。

共同実施分野 三井化学
株式会社

大阪石油化学株式会社

大阪ガス
株式会社

エチレンプラントとLNG冷熱の融合による大規模省エネの実現

隣接するガス会社からのLNG冷熱を、多量の冷熱を必要とするエチレン製造工場の冷凍機でー100℃から20℃の広範囲でカスケード利用する、異業種工場間連携による大規模な省エネプロセス導入の事例である。LNG冷熱利用は以前より提唱されていたが、初めて実規模での工場間融通運用する事例のピンチ解析、及びプラント配置を考慮した投資対効果を検討し、異業種系4工場におけるカスケード利用を推進した。省エネと高い操業安定性を得るために、LNG冷熱、冷凍圧縮機、新開発した膨張タービンの組み合わせにより、エチレンプラント原単位6%削減、4工場全体でエクセルギー効率の1.4%向上、原油換算13,000kl削減を実現している。

節電賞

イオン
ディライト
株式会社

ビルメンテ会社の強みを活かしたハードとソフトによる省エネ効果の最大化

イオングループが一体となった全国2,000店舗の省エネ活動事例である。 2008年3月に「温暖化防止宣言」を行い、2012年度までに2006年度比185万トンのCO2削減を掲げて、(1)省エネ診断(運用改善、小規模投資、リニューアル)(2)定着化(設備台帳の更新、管理標準の整備、チェックリスト整備)(3)エネルギー管理人材の育成(省エネ基礎知識研修制度、省エネ技術者資格制度)の水平展開を行っている。各店舗の店長を中心に店舗スタッフもきめ細かな日常業務決定事項を担うとともに、設備面では、オーバーキャノピー照明、高効率ダウンライト及びLED照明の導入、空調機の適切制御、冷凍機・防露ヒータ制御、エココイルシステム導入、照明の間引き等22項目を厳選し、節電対策を実施した。その成果として、2010年度は2006年度比原油換算で41万klの省エネを達成している。 省エネ投資節電量として、2010年度実績は2009年度比3900万kWh、2011年度は2010年度比8400万kWhの削減効果を予測。

※CGOとは Chief Green Officer の略で、経営の視点から、事業全体を鳥 瞰しながら、省エネルギー活動・環境管理を統括する責任者(役員等)です。

■ 資源エネルギー庁長官賞

CGO・企業等分野 東和産業
株式会社

総合サービス企業の節電活動における水平展開

「ぱちんこ節電宣言25%以上」の業界決定に対応するため、CGOをトップとした省エネ対策本部を設置し、業種の枠を超えた省エネ水平展開を目指した事例である。パチンコ(24店舗),飲食店(116店舗)、カラオケ・ゲーム店(4店舗)を経営する同社は年間4,650万kWhの電力を使用している。そのエネルギー使用量は空調設備が50%近く占める。2009年より見える化の推進に伴う従業員教育にコンサルタントを活用し省エネ活動を推進している。実際には運用改善(省エネ意識の啓蒙)管理体制の整備、デマンド監視装置の導入などから、空調効率の向上、エアコン室外機噴霧散水装置の設置、空調機自動制御装置(BEMS)の導入、照明機器の効率向上、LED化、間引き・消灯などの可能な限りの対策を実施し、年間約13%節電(4月〜7月は前年比27.5%削減)、投資回収は約1.6年の成果をあげている。

産業分野 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

ゼネラル
ヒートポンプ工業
株式会社

中部電力
株式会社

生産工程における冷暖同時ヒートポンプシステムの開発・導入

切削加工機と洗浄機で構成される機械加工ラインにおいて、従来、切削加工機では切削油の冷却に冷却装置を、洗浄機では洗浄液加温にボイラーからの蒸気を使用し、大量のエネルギー消費と蒸気漏れ等のエネルギーロスが生じていた。これを改善するために、本事例では機械加工ラインの冷熱と温熱に着目し、切削加工機の切削油の熱をヒートポンプで汲み上げて切削油を冷却するとともに、汲み上げた熱で洗浄液を加温する負荷に応じた冷熱と温熱を同時に供給するヒートポンプシステムを3社共同で開発し、工場内全域に導入して全機械加工ラインの蒸気レスを実現した。その結果、最終的に84%(原油換算437kl)の省エネルギーを達成するとともに、本ヒートポンプシステムの汎用性も期待される。

業務分野 ローム
株式会社

ローム京都駅前ビル全面リニューアルにおける省エネ事例

築34年経過したテナントオフィスビルの全面リニューアルによる省エネ改善事例である。ローム全体で構築した第1種指定工場の省エネノウハウをオフィスビルに展開している。負荷抑制、自然エネルギーの導入、高効率機器の採用、見える化を改善テーマとして取り組み、自然エネルギーの有効活用と負荷制御、設備システムの高効率化、環境配慮技術導入を実施した。具体的には高効率変圧器、太陽光パネル、雨水・空調ドレン再利用、高効率空調機器更新、BEMS導入、LED採用、人感センサー照明、昼光利用照明により、1次エネルギーはu当たり44%の削減、原油換算337kl/年の削減の実績をあげている。

共同実施分野 宇部興産
株式会社

発電設備における低温廃熱回収による省エネルギー

セメント工場の排ガス排出設備からの廃熱を、熱利用設備である発電設備で有効に回収した、異業種連携の事例である。セメント工場内に廃熱回収熱交換器を新設、1,100mに及ぶ配管を発電設備との間に敷設した。これを用いてクリンカークーラーの排ガスの廃熱を、タービン復水の一部を用いて158℃の加熱温水として回収し、削減したタービン抽気(所内蒸気)を再利用してタービン低圧段で発電して電力増(2MW)に活用している。その結果、原油換算9,825klの削減効果を得ている。

節電賞 本田技研工業株式会社

VOC処理装置導入における省エネ設計とサーマルリサイクル

大気汚染防止法の改正に伴い、揮発性有機化合物(VOC)排出濃度の抑制が必要となり、蓄熱燃焼式ガス分解装置(RTO)の導入を決定した。RTO装置の設置によるエネルギー使用量の増加を解決するため、RTO装置の小型化とサーマルリサイクルを行い、電力エネルギー使用量削減を図った事例である。装置設計に当たり、1/400サイズの処理装置でフィールドテストを行い、基礎データを採取し、装置の小型化とサーマルリサイクルシステムを構築した。このシステムの特徴は活性炭フィルターがVOC濃度平滑化作用の効果があることである。この作用を利用してVOCを含む塗装排気ガスを高濃縮することでRTOの小型化を実現した。さらに浄化後の排熱を利用したリサイクル空調を行うことにより、当初計画案に比べてイニシャルコストが低減し、エネルギー消費量を原油換算479kl/年削減を実現している。

■ 中小企業庁長官賞

株式会社ネイビーズ・
クリエイション

北国の中小テナントビルを生まれ変わらせた断熱中心の省エネ対策

省エネタイプのテナントビルの構築と省エネ意識を有する従業員の育成を目指し、過半数をテナントが占める1,260m2の中小ビルの省エネ活動事例である。エアコンの更新、Low-eガラスの内窓設置、二階床下断熱化、熱還流ファン設置による室内温度差の抑制などの省エネ改修と、温度センサー、電力等の計測機器の設置によるエネルギー消費の見える化に取り組むとともに、アンケート調査や省エネ勉強会などテナントと一体となった活動に取り組んでいる。その成果として、稼働居室面積当たりの年間使用エネルギーを13.7%の省エネを実現した。特に内壁等の断熱化が大きな効果をあげており、寒冷地での新たに省エネ推進に取り組む場合の波及効果が期待される。

■ 省エネルギーセンター会長賞

日産自動車株式会社
栃木工場

鋳造部門におけるエネルギー原単位改善活動

2008年実績で全社の生産部門におけるエネルギー消費量の55%を占める当工場において、その鋳造部門の品質向上、重量歩留向上、設備効率向上、熱設備最適化の4つの省エネ対策に取り組んだ事例である。特に熱設備最適化はベンチマーキング、熱道のり表(時系列推移表)、エネルギーバランス図の3ツールを駆使して、操業条件、設備仕様等のロス削減活動を実施した。「金型加熱バーナガス原単位改善」には、空気比1.2をベンチマークとし、8台の鋳造機ごとに空気比調整を行い、エネルギー原単位削減(0.01%)品質向上(0.9%)などに繋げている。その他の具体的な諸対策の実施も含め、2010年度は2005年度比23.5%の大幅なエネルギー原単位低減を達成した。

パナソニック株式会社
アプライアンス社

エアコン熱交換器の省エネものづくり実践

グループ全社の目標(2006年度比、30万トンのCO2削減)に向けて、製造グループ、開発グループ、原動グループの3グループが連携し、「工法開発」「設備改善」「運用改善」を中心にCO2削減に取り組んだ事例である。エアコン製造工場における連続処理炉からバッチ処理炉に変更、燃焼式乾燥炉から、低温新乾燥方式(真空低温乾燥炉)に改善を行うことにより、乾燥工数は41.2%短縮、大幅な効率向上を達成している。また、炉のコンパクト化により、原油換算65klの削減実績が得られている。

三菱電機株式会社
静岡製作所

JIT(Just in Time)活動を活用した生産時CO2削減への取組み

従来の省エネ対策は動力供給設備の改善のみであったが、環境ビジョン2021に向けて動力供給設備対策を20%、生産ライン、工場設備で80%の省エネ対策を実施し、エネルギー原単位を27.7%向上した事例である。今まで意識がなかった生産現場改善の効果を省エネ効果として算出できる仕組みを構築した。この仕組みをエネルギー管理部門のみの活動から所内一丸の活動に拡大し、「生産時CO2削減プロジェクト」の展開とすることにより、開発試験、製造設備の更新や改造の改善のみならず、稼働率改善、不良率削減の成果をCO2削減として評価可能となった。その結果、省エネ意識の向上で省エネ対策件数が前年比7.2倍となった。2010年は2,122t-CO2の削減、原油換算削減量1,268klの実績をあげている。

出光興産株式会社
千葉製油所

水素製造装置原料多様化による省エネルギー

軽質炭化水素を原料に一定比率で導入される蒸気と反応させる水素製造装置は燃料使用量が非常に多いことから、ナフサ、ブタン、メタン、LNGと原料の多様化に取り組んだ事例である。具体的には @改質炉反応管と配管寿命の関係(スチームカーボン比を下げると反応温度を上げる必要性がある) A原料組み合わせとスチームカーボン比の関係(4年連続運転設備においてスチームカーボン比を下げた場合の問題確認) B下流設備への影響予測(高温変成塔、低温変成塔における比率問題が設備故障、事故の発生予測) の検討や確認運転をもとに、従来改質炉内触媒比率を4.3から4.0とし、年間約1,700klのエネルギー使用量を削減した。本事例は設備投資金額不要の運用技術であり、原油価格高騰における対応技術事例として有効であり、水素製造プロセスには重要な高度な製造技術として期待される。

大分電子工業株式会社

IC製造エネルギー原単位半減を実現した省エネ活動

半導体の後工程工場における省エネ取り組み事例である。具体的に、フレーム上に2列に並んでいたICを4列に並べて同時に4個のICを製造加工できる省エネ型製造装置の開発、一定時間で強制的にパージを行っていたものを高圧エアーの露点温度に応じて必要最小限のパージを行う制御の開発、空調機等のインバータ制御、IC搬送をエアー搬送からロボット搬送に改造、屋根の二重化と屋根裏排気ファンの設置及びインフラ監視モニターシステムによるエネルギー消費の見える化など中長期計画に基づき継続的に多くの省エネ対策を実施している。その結果、2000年度に対して2010年度のエネルギー原単位削減率は50.2%、総消費電力量削減率は52.3%を実現している。

DIC株式会社
北陸工場

「エネルギーの見える化」で世界最高レベルの工場を目指して

エネルギー使用先別の使用量を把握し、かつ継続的な省エネ推進と最適なエネルギー管理の必要性を認識してエネルギーバランスマップを詳細かつ正確に把握するなどのエネルギーの見える化を通して、コスト削減、エネルギー原単位の低減、製造原価低減に繋げ、工場の体質強化を目指して取り組んだ事例である。見える化推進には、見える化に向けてのインフラ整備、現場入り口までのエネルギーデータの見える化、製品別エネルギー原単位の見える化、生産情報の見える化の4ステップで推進している。前年度比3%のエネルギー消費を削減(222kl)している。各種計測器の導入、所内イントラの活用による改善の見える化による所内の活動活性化に繋げる汎用性のある事例である。

八洋エンジニアリング株式会社

有限会社 牧原養鰻

ヒートポンプ方式による養鰻池の省エネ対策

本事例は、養鰻池の加温方式を価格変動の激しい重油焚きボイラー方式から、地下水を熱源とするヒートポンプによる加温と池からの排水の排熱を回収利用する補給加温方式のヒートポンプシステムに改修して、59.7%の省エネを実現している。特に、養鰻池へヒートポンプを最初に活用した事例であり、また、ヒートポンプ熱源に、空気ではなく地下水に目を向け、排水余熱を温水製造に活用したことが省エネ効果のポイントであり、養鰻業はもとより、中小企業の農水関連の多用途への導入、波及効果が期待される。

株式会社 東芝
四日市工場

ポテンシャル追求による動力設備の省エネルギー

省エネの「ポテンシャル」とは、「現状値」から「潜在限界値」(理論値から算出したエネルギー消費量の潜在限界値)を差し引いた部分であり、今までの経験等に基づく改善部分「Improvement」と、ポテンシャル追求によって実現される成果「Innovation」で構成される。省エネを追求する、このポテンシャル概念のもとに、クリーンルームの外調機等の省エネを行った結果、2010年度実績で電力量16,692MWh、都市ガス101千m3の省エネを実現した。そのうち35%がポテンシャル追求による削減であった。この概念は、設備や業種を問わず有効に活用できる。

日本食研ホールディングス株式会社

見える化から始まった省エネ活動の実績

2008年4月に環境憲章の制定を契機に、組織的で体系的な活動を実施する体制を構築し、2012年度に2008年度比10%削減(原油換算)を目標として、FEMS導入による、主要設備ごと及びラインごとに電気量、ガス使用量、水使用状況の把握を開始し、改善効果を確認できるようにした。また、コンプレッサーの圧力見直し、蛍光灯をFLR2灯式からHF1灯式高効率反射板付器具に更新、各フロアの空調を同一系統のガス吸収式冷温水発生器から各フロア個別の高効率ヒートポンプ式空調機に更新した。その結果、2010年度は2009年度に対して原油換算で約120kl削減した。

札幌市

札幌市役所の省エネ対策

指定工場11工場、総施設数1,350施設を所有する札幌市は、ISO14001認証を取得しており、省エネ法改正に伴い新EMS体制を確立し、市役所全体としてエネルギー管理を行うこととした。具体的には、施設用途の中で最も多い事務所ビルを対象とした管理標準の設定、見直しを行い、過去のデータを整理して、エネルギー消費原単位の定義付けと省エネの方向性が見えるように管理標準のフォーマットを作成した。その後、管理標準の普及を図るために、現地説明会を開催した。さらに管理標準の設定を希望する施設に対しては個別に説明を行い、質疑応答等も実施した。これにより、1年間で550施設以上の管理標準が設定された。運用改善事例としては、1施設、年間約451万円の省エネ効果(省エネ率約13.6%)が確認された。

国立大学法人
名古屋大学

三菱UFJリース
株式会社

三機工業株式会社

株式会社
トヨタエンタプライズ

名古屋大学医学部附属病院における管理一体型ESCO事業

大学の4棟のエネルギー削減を効率的・効果的に行うため省エネ率15%以上を目指し、日本初の運用管理一体型ESCOの取り組み事例である。ガス燃焼式吸収式冷凍機を電気式ヒートポンプに更新し、その優れた制御性の特長を活用して自動自然換気システム導入している。また、最適熱源システムの構築、パッシブリズミング空調の導入も実施し、シェアード・セイビング契約で9年としている。その結果、空調関係と給湯関係において約56.8%の削減実績をあげている。また146件の改善提案実施などが更に効果を生むとともに、他大学への波及効果が期待される。

■ 審査委員会特別賞

大日本印刷株式会社

フォトマスク生産ライン描画工程における省エネ事例

エネルギー管理士資格取得を契機に、所属事業所のエネルギー消費原単位の改善として、フォトマスク生産ラインの描画工程の最大設備容量のフォトマスクLASER描画装置に的を絞り、製品描画処理間のLASER励起電流を許容下限値に下げることにより年間消費電力量を6%削減し、また、4重描画製品の2重描画化により電力原単位で42%改善を実現した。特に本事例では、省エネに積極的な技術者の情熱と新しい技術的試みにより大きな省エネ成果を上げている特徴があり、事業所全体の更なる取り組みへの継続的展開、並びに、資格取得までに得た知識や技術を実践した事例として波及効果が期待される。

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