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平成13年度 応募要領


1.応募対象

3.審査方法

5.受賞の発表

2.応募

4.表彰

6.その他


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申込書記載上の要点 | 過去11回の受賞機器等一覧表
過去11回の受賞機器等一覧表PDF
過去11回の年度別機種別受賞機器等一覧PDF

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財団法人省エネルギーセンターでは、平成2年度から省エネルギー機器・システム表彰事業を実施してまいりました。
 この制度は省エネルギーを推進するために、優れた省エネルギー性、省資源性、環境改善等を有した民生用エネルギー利用機器・資材及びエネルギー利用システムを広く公募、発掘し、優れたものを表彰することによりその開発・普及を支援して、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出量削減に貢献するものです。
応募希望者は本要領により申請して下さい。

主催:財団法人/省エネルギーセンター

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平成13年度(第12回)
省エネ大賞(省エネルギー機器・システム表彰)応募要領

1.応募対象

(1) 対象機器・システム
既に製品化され、または研究開発済で商品化段階にある民生用の機器・資材及びシステム(エネルギーを使用するもの)のうち、特に省エネルギー性に優れているもの。なお省資源性、独創性、商品性、環境改善性や安全性等についても考慮されていることとします。

(注)

[1]原則として、応募時点において応募機器等に係る特許、実用新案、意匠権等を既に取得済もしくは出願中であるもの、または確実な文献、文書等で発表済みのものとします。

[2]研究開発済で商品化の見込みであるものについては、発売開始時期が表彰時期(H14年2月頃)以降になるものは対象機器から除外します。

(2) 区 分
応募された民生用の機器・システムは家庭用部門と業務用部門と自動車部門に区分し、総合的な審査のもとで優秀な省エネルギー機器・システムについて表彰します。
[1]家庭用部門

通常、消費者が使用するものであって、直接選択できる機器システム(自動車を除く)。

(例)

冷暖房機器(ルームエアコン、電気カーペット、ガス・石油FF暖房機等)、給湯機器(ガス瞬間湯沸器、ガス・石油風呂釜、電気温水器等)、家事・衛生機器(電気掃除機、衣類乾燥機、洗濯機、換気扇等)、調理機器(電気冷凍冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ等)、AV・情報機器(テレビ、ビデオ、家庭用ファクシミリ等)、照明用ランプと器具等

その他、省エネルギーに優れている機器・システム。

[2]業務用部門

業務用(民生用)の機器・システムで家庭用部門・自動車部門に含まれないもの。

(例)

冷暖房機器(電気、ガス、石油等)、照明用ランプと器具、一般動力機器(ポンプ、ファン等)、OA機器、厨房機器、ショーケース、自動販売機、建築資材(複層ガラス、断熱材、断熱ドア等)、住宅用機器(上下水道機器、部材等)、コージェネレーションシステム(民生用)、地域熱供給(排熱回収等により効率向上を図ったシステム)、資源リサイクル関連機器、制御システム装置等

新エネルギー利用機器(太陽光、太陽熱、バイオ等により機器システムの効率向上を図り、省エネルギー性の観点から評価されるもの。但し、本年度の新エネ大賞に応募したものは除きます)

(例)

太陽熱利用により暖房能力を向上したヒートポンプエアコン、昼光利用による照明制御システム等

[3]自動車部門

自動車及び自動車部品。

(例)

自動車、エンジン、トランスミッション、カーエアコン、タイヤ、ボディー等

注:

ハイブリッド自動車、天然ガス自動車、電気自動車等クリーンエネルギー自動車であって、省エネルギー性の観点から評価できるものも対象とします。但し、本年度の新エネ大賞に応募したものは除きます。

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2.応 募

(1) 応募資格
個人、グループ及び法人(会社・団体等)
(2) 応募方法
別添の申請書様式(A4縦)により作成の上、2部(正1部は両面刷、副1部は片面刷)を提出して下さい。郵送・持参どちらでも結構です。(郵便の場合は必ず簡易書留で送付して下さい)申請費用は無料です。なお、応募書類は返却いたしません。
※申請書各用紙に記載上の注意事項が記されています。十分お読みの上、記入願います。
提出申請書作成に当っては注意事項の部分を削除して、A4フルサイズの枠にして記入して構いません。
(3) 応募期間
平成13年6月1日(金)から7月24日(火)まで(必着)
(4) 送付及び問い合わせ先
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3―19―9 ジオ八丁堀
財団法人 省エネルギーセンター
技術部 田中宏幸 TEL 03(5543)3020 FAX 03(5543)3021
※応募を準備されている場合は、最終頁の「応募予定票」(FAX)を7月12日(木)までに記載して送付して下さい。

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3.審査方法

学識経験者等で構成する「審査委員会」において審査いたします。
[1]第一次審査 書類審査(9月頃)
[2]第二次審査 ヒアリング・現地現物調査等の審査(10月〜11月頃)
[3]最終審査 表彰候補機器・システムの選考(12月〜1月頃)

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4.表 彰

(1)

審査により特に優秀と認められるものを、「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「省エネルギーセンター会長賞」として表彰し、賞状及び副賞を授与いたします。

(2)

審査結果は最終審査の選考決定後、受賞者に通知します。(1月予定)

(3)

表彰式は「地球環境とエネルギーの調和展」(ENEX展、毎年2月頃)で、東京において行います。

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5.受賞の発表

(1)

当センターではパンフレット「受賞機器等概要」を作成し、性能等の内容を報道機関や地方自治体、関係団体等へ公表すると共に、当センター発行の月刊誌「省エネルギー」に掲載するなど広く広報いたします。

(2)

受賞機器等は、その実用品かモデルを当センターが毎年2月頃に開催する「地球環境とエネルギーの調和展」(ENEX展:東京等)で展示いたします。

(3)

表彰を受けた応募者は受賞機器に「省エネ大賞」を受賞した優秀な機器であることを表示してもよいことになっています。
表示項目「省エネ大賞」、受賞年度、表彰されたクラス、「省エネルギーセンター」
なお、表示方法については当センターの承諾を得てください。

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6.その他

(1)

本事業の目的を損なうような行為もしくは虚偽の記載等があった場合は応募を無効といたします。また審査結果に対する異議の申し立て、問い合わせ等はいっさいお受けいたしません。

(2)

(社)日本機械工業連合会が行っている「優秀省エネルギー機器表彰」、及び(財)新エネルギー財団が行っている「新エネ大賞」との重複応募は、対象から除外させていただきます。

(3)

本年度より、エネルギー消費効率の優れた自動車を開発・普及させるため、自動車単独の部門を創設いたしました。

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申請書記載上の要点(下記内容により簡潔明瞭に作成して下さい)

1.区 分  該当項目に○印(複数可)

1.特定機器

(ガソリン乗用自動車、ガソリン貨物自動車、エアコン、テレビ、照明器具(蛍光灯)、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、VTR、ディーゼル乗用自動車、ディーゼル貨物自動車、電気冷蔵庫)

2.家庭用

(通常、消費者が家庭において使用するものであって、直接選択できる機器・システム)

3.業務用

(業務用(民生用)の機器・システムで家庭用・自動車に含まれないもの。主に工務店、設計事務所などの判断で取り付けるものは業務用の中に含みます)

4.自動車

(自動車及び自動車部品)

2.仕 様

[1]仕様(性能・エネルギー消費量)

JIS等の試験条件測定値によるものや、工場や試験所の実測データとその実施時期、方法等の資料を添付して下さい。

[2]エネルギー利用効率

成績係数、燃焼効率等の効率値。
省エネルギー法特定機器対象機種については、その定められた消費効率、消費電力量の基準値との比較及び達成率(パンフレットを添付すること)

[3]仕様にもとづく型式がある場合は、型式を記載すること。

3.技術開発の内容

[1]ハード面

素材の開発、機材形状の小型化、装置部材の改良等

[2]ソフト面

部分負荷制御、新エネルギー利用等の運転制御等
その機能が年間のエネルギー消費量や設備容量低減に大いに効果のあるものはその低減率を記載する。
低減率%=(その機能を取り付けたことによる低減量)/取り付け前の容量、消費量)×100

4.省エネルギー性

技術開発された内容により、既存機種と比較して改善されたエネルギー消費量、能力、効率等について記載する。全体の寄与率は小さいが、要素としては画期的であり、今後将来性が望めるものであれば、それなりに注釈を付すること。
・低減率が全体なのかその要素単位かを明示すること。
・既存機種との比較は自社製品かどうかを明示すること。
注;事務局からの要請により再度データを出していただく場合があります。

5.省資源性・リサイクル性

・省資源性

機能面、製造工程面で構成材の材料節減(小型化)や、水の消費等地球資源の節減について工夫したもの。

・リサイクル性

機能面で排熱利用、廃棄解体時に部材の再利用を工夫したもの。

6.独創性

技術開発の着眼点、アイデア、新規性について工夫した内容。

7.市場性・商品性・経済性

その機器・システムの商品価値面からの普及見込みについて記載して下さい。経済性に優れているものは機器価格、ランニングコスト、イニシャルコスト等についてできるだけ定量的に説明して下さい。

8.環境改善性・安全性について工夫された点を記載して下さい。

9.その他(特許、文献、販売状況等)

特に発売時期については必ず記入して下さい。
なお、発売開始時期が表彰時期以降となるものについては、本年度の対象とはなりません。

10.応募機器・システムの要約

応募申請書の内容についてA4判2頁に要約願います。

11.応募予定票

応募を予定されている場合は、FAXで7月12日(木)までに送付して下さい。

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